物流危機は、他人事と捉えがちな荷主
２０２４年物流危機問題。
運送業界だけが、荷物を運べないと騒いでいる印象だけど、
実は、運送会社は、荷物を運べなくても、
仕事が無くなるわけではないので、騒がなくても良いと思うのです。
荷物が運べない、届かないで困るのは、
荷主である製造業界や小売業界ではないかと思うのです。
運送会社は、あくまでも荷物を運ぶのが仕事。
なので、法律を守って運べる分だけ運べば良いだけの事。
なのに、製造業界や小売業界からは、
物流機器に関する声（ニュース）があまり聞こえてきません。
むしろ、他人事で温度差を感じてしまうのです。
それもこれも、今まで運送会社が、
荷主の言う事を何でも
はい、はいと何でも受け入れ、無理をしてでも
どうにか運んできたからではないかと思うのです。
もちろん、言う事を聞かないと
仕事の契約を切られるという
無言の圧力があったからでしょうが。
それが、法律を守る事で荷物が運べない、
届かない状況が間近に迫っているのです。
運送会社は、運搬の作業品質の向上に邁進して、
法律を守り、高い運賃を払ってくれ、
協働して運搬の効率化をしてくれる良い荷主と
契約をする事に目標にするべきではないかと思うのです。
２０２４年物流危機とは、
運送業界のドライバー不足、時間外労働規制ではないのです。
ドライバー不足、時間外労働規制だけが問題であれば、
運送危機であって、物流危機とは言わないはずです。
では、何故、運送業界だけが騒いでいるのでしょうか？
それは、物流＝運送という
イメージ・思い込みが強く影響しているのです。
そのイメージ・思い込みを変えない限り、
荷主は２０２４年物流危機を他人事と捉え続ける事でしょう。
物流は、荷主にとって、
どの様な役割りを担っているのか？
その事を考え、理解しない限り、
永遠に物流は、荷主にとっては他人事であり続ける事でしょう。
その事を理解し出した大手企業は、
物流改革に乗り出しているのが、今の状況とも言えます。
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